法人・個人事業主様の「もしも」に備える保険
法人自動車保険とは、法人（「法人自動車保険を比較」が定義する法人は、国・地方公共団体・会社・私立学校・財団法人・学校法人・宗教法人など、法律によって法人と認めた組織体を指します）や、個人事業主様が業務のため使用、そして保険契約者が所有権を有し、かつ自ら使用する自動車にかける保険 を総称しております。（ご注意：保険契約上の呼び方とは異なります。以下に説明文あります。）
また、リースカーや「所有権留保条項付売買契約」に基づき購入した自動車は「所有・使用自動車」とみなします。
ご注意１ 法人契約と個人契約
保険上は法人格を持つ企業と個人事業主様の契約は別の定義になります。
法人格を持つ企業は法人契約となり、一般的には記名被保険者も法人となります。なお法人以外の指定も可能です。
かたや個人事業主の保険は個人契約の扱いです。イメージとしてはご主人が自営業をして数台の自動車を使って仕事をし、家族のマイカーも併せて契約する形ですかね。
現在、法人契約においては、すべての車両が１保険証券で保険始期を同じくしておりますが、個人契約は所有者の関係で１証券であったりバラバラの始期であったりいろいろです。
ご注意２ 法人契約と個人契約の等級継承（あるいはフリート優良割引）
法人契約は法人に与えられた等級あるいは優良割引ですので、法人が異なると引継ぎはできません。なお社名の変更は引継ぎできます。また、代表者の変更も引継ぎは出来ます。
かたや個人事業主の場合は個人契約になります。
よくある契約の形が「〇〇商店 代表 兼松太郎」という契約者名になっている場合があり、代表が死亡などにより代表者が別世帯の弟になったなどの場合、商店という会社ではありますが、契約が個人契約のため等級継承はできず、「〇〇商店 代表 兼松次郎」の弟名で新契約をしなくてはなりません。
ご注意３ 法人契約と個人契約の責任の範囲
法人契約においては、その法人が許容した使用、及び運転者範囲において法人の自動車保険は事故の際適用可能です。ただ一般的には管理が難しくなるため詳細な範囲を限定しない場合が多いです。
つまり逆に言えば業務使用のリスク、従業員使用リスク以外にも一般の使用リスクが保険料に付加されておりますので、使用範囲、使用者を限定すれば保険料は下げることができます。
例、従業員のみ限定、業務使用のみ補償など
かたや個人事業主の個人契約は、自動車ごとの使用条件や年齢条件などを設定して保険料算出しますので、条件に該当しない場合、保険が適用できない契約が一般的です。
例、日常・プライベートのみ使用、通勤・通学使用など
２１歳以上使用、２６歳以上使用など
なお上記説明につきましては保険会社により規定・条件などが異なります。
・3つの契約形態
・特約について
・自動車事故が起きた場合の影響
